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276月/11Off

都市計画法<用途地域>

都市計画法では用途に合わせた地域を設定することで良質な環境を維持したり秩序の健全化を図っています。

用途地域として12種類あります。

第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域と住宅に関係しているだけでも7種類あります。

これらに分けていることでそれぞれの住居でよい住環境を守ることができるのです。他に商業のための地域として商業地域と近隣商業地域があります。

工業用のための地域として工業専用地域と準工業地域と工業地域とがあります。住宅を実際に建てることができる地域は何種類あるでしょうか。

11種類もあるのです。

建てられないところは工業専用地域です。

住宅の環境を守るためにあるので第1種と第2種低層住居専用地域は低層住宅が快適に過ごせるように都市計画をつくるときには、最低でも建築物の容積率、高さの限度、建ぺい率を定めておかなければいけません。

高さの限度を定めておくことによって高い住宅を建てることができないので日当たりが悪くなったりすることがあまりありません。

商業地域では建築物の容積率、工業地域では建築物の容積率と建築物の建ぺい率を定めておかなければいけません。

商業地域ではなぜ建ぺい率が定められていないのかと思うかもしれませんが商業地域の建ぺい率は建築基準法によって定められています。

用途地域を定めることで快適に生活できるのです。